改正建設業法が平成28年6月より施行されました。

 

　従前、工作物等の解体を行う場合には、28ある建設業種のうち、『とび・土工工事業』の許可が必要でしたが、今回、『とび・土工工事業』から分離独立する形で29番目の業種、『解体工事業』が新設されました。

 

　３年あるいは5年の経過措置はありますが、現在『とび・土工工事業』の許可をお持ちの方で解体工事を行っている業者の方は、『解体工事業』の許可を取得する必要がございます。

 

　技術者要件等詳細につきましては当事務所までご相談ください。